沿革 - 公益社団法人不動産保証協会

沿革

昭和47年	12月	設立総会開催。
昭和48年	9月	建設大臣より許可指定を受ける。
昭和48年	10月	当協会第1回弁済業務保証金分担金の供託を東京法務局に行った。
昭和50年	3月	消費者保護をさらに充実させることを目的とした自主的規制措置として、一般保証制度を創設。
昭和55年	11月	業界の近代化を図るため設立された（財）不動産流通近代化センターに出捐し、これに協力した。
昭和55年	12月	第8次宅地建物取引業法の改正に伴う政令の改正により弁済業務保証金分担金の額の変更があり弁済業務保証金分担金の追加供託を行う。
昭和57年	5月	創立10周年記念式典を開催。
昭和58年	9月	全日、保証共同事業として第一次米国不動産事情専門視察団の派遣を行う。
昭和59年	1月	事務処理の効率化（会員管理業務、会費管理業務、分担金管理業務、弁済業務等を処理）を図るためオフィスコンピューターを導入。
	8月	苦情・紛争の未然防止処理体制の整備強化を図るため設立された（財）不動産適正取引推進機構に出損し、これに協力した。
	12月	不動産に関する学問の発展を図り、学術の進歩発展と国民生活の向上に寄与するために設立された日本不動産学会に加入した。
昭和60年	9月	全日、保証共同事業として第二次米国不動産事情専門視察団の派遣。
昭和61年	2月	マンション管理についての適切な指導相談を行うとともに、修繕積立金の効率的な運用、必要な情報の提供などを行うために設立された（財）マンション管理センターに出損し、これに協力した。
昭和62年	1月	手付金保証業務を開始（公益社団法人全日本不動産協会認定の流通機構に登録した媒介物件に手付金保証制度を導入することにより取引の安全を図り、保証協会の機能の充実を図ることを目的として創設）。
昭和62年	5月	創立15周年記念式典を開催。建設大臣より優良団体として感謝状を授賞。
昭和63年	11月	第10次宅地建物取引業法の改正は、取引保証の充実をもめざしたが、弁済業務保証金分担金の額を引き上げることにより弁済業務保証金分担金の追加供託を行った。
昭和63年	11月	手付金等保管業務を開始した。（宅地建物取引業法第64条の3の規定に基づき売主である宅地建物取引業者（当協会正会員）に代わって手付金等を受領し、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度）。
平成３年	1月	定款一部変更に伴い、理事長制を導入した。
	5月	会員増加に伴う大量データ処理に対応するため、オフィスコンピューターの機種を変更した。
	7月	資質の向上並びに信頼経営をめざした経営者教育事業（全日不動産アカデミー）の推進にあたっては、全日に対して財政面に協力し、実施の成果をあげた。
平成４年	3月	研修事業の強化策として、視聴覚教育の積極的な導入に踏切り、研修用ビデオの整備と活用を開始。
平成４年	11月	近年、不動産取引には、より広範な知識技能が求められるところから指導的人材養成を目的とした「不動産保証大学講座」を開設。
平成５年	3月	手付金等保管制度の啓蒙及び普及を目的に研修用ビデオを制作。
平成６年	4月	「不動産保証大学講座」の開講。
	6月	全日会館建設決定。
	10月	全日会館建設用地取得。
	11月	「不動産セミナー」の実施。
平成７年	1月	「阪神淡路大震災」に対し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策並びに義援金の協力。
	3月	統一実務研修テキストの発刊。
	8月	全日会館建設地鎮祭。
平成８年	10月	全日会館竣工
平成８年	11月	石川県本部設立。
平成９年	1月	創立25周年記念式典・全日会館落成記念式典。
平成10年	2月	新潟県本部設立。
	3月	茨城県本部設立（44番目の地方本部)。
	3月	ホームページ開設。
平成13年	1月	創立30年記念式典開催。
	3月	「全日50年史・保証30年史」刊行。
	3月	栃木県本部設立
平成16年	3月	山梨県本部設立
平成18年	3月	沖縄県本部設立
平成19年	4月	福井県本部設立
平成23年	11月	内閣総理大臣より公益社団法人への移行認定を受ける。
平成23年	12月	公益社団法人への移行登記を行う。